ＥＵ排出権削減ショック

　「欧州委員会の決定は、理解しがたい」。ドイツ連邦環境省のＳ・ガブリエル大臣は、先月２９日にＥＵが、ＣＯ２排出権の割り当て量を削減したことについて、こうつぶやいた。ベルリン・ブリュッセル間の緊張関係は、一気に高まった。

欧州委員会は、２００８年から２０１２年までの、ＣＯ２の年間排出量を決めたＮＡＰ（国家割り当て計画）Ⅱの中で、ドイツが１年間に放出するＣＯ２の上限値を、４億５３１０万トンとした。環境省は排出量を、当初予定していた４億８２００万トンから、４億６５００万トンに減らしてＥＵに申請していたが、ＥＵはドイツが申請していた排出量をさらに２・６％引き下げたのである。

環境省からは、「ＥＵは上限値の算出方法を、説明するべきだ」という声が出ている。また「この削減によって、電力業界と、エネルギー集約型の産業に大きな負担がかかる。電力価格がさらに上昇するかもしれない」という指摘もある。ＥＵの決定は、原子力業界にとっては、追い風となりそうだ。たとえばＭ・グロス経済大臣は、「原子力発電所を、全て稼動させ続けなければ、ＥＵの基準は達成できない」と述べ、脱原子力政策の見直しが必要だという見方を打ち出している。

ドイツ政府は、新規建設される発電所について、１４年間にわたり排出権を多く割り当てる方針だった。電力会社に、余剰排出権の売却を許し、発電所建設を促進するためである。だがＥＵが「一種の補助金だ」として、この計画を批判したため、ドイツからは「ＥＵから過剰な負担をかけられて、投資が阻まれるのはかなわない」という声が聞かれる。

ＥＵの環境担当委員Ｓ・ディマス氏は、「各国が提案したＣＯ２削減量は、十分ではなかった」と述べており、強硬姿勢を崩していない。排出権をめぐる論議は、再び激しくなりそうだ。

電気新聞　２００６年１２月