ドイツ大連立政権に電力業界、産業界は失望

 

２００５年９月１８日に投票が行われたドイツ連邦議会選挙は、エネルギー政策の大幅な転換を期待していた電力業界、産業界を失望させた。

＊　与野党とも過半数割れ

アンゲラ・メルケル候補を擁立したCDU（キリスト教民主同盟）と姉妹政党CSU（キリスト教社会同盟）は、得票率が、前回の選挙を下回り、通常の連立相手であるFDP（自由民主党）と組んでも、過半数を取ることができなかった。

このため、３週間にわたる交渉の末、１０月１０日にSPD(社会民主党)と大連立政権を樹立することで合意したのである。

ドイツで初の女性首相が誕生するわけだが、そのことを祝福する雰囲気はない。

シュレーダー政権は、原子炉の最長稼動年数を３２年に制限し、原子炉の新規建設を禁止する脱原子力政策を、主要経済国としては初めて実施したほか、莫大な振興金によって再生可能エネを急拡大するなど、エコロジー的な色彩の強いエネ政策を実施してきた。

＊　バランスを欠くエネ政策

このため電力業界と産業界は、メルケル政権が、再生エネ振興にブレーキをかけ、現在運転中の、１７基の原子炉の稼動年数を延長し、エネルギーミックスに原子力を再び含めることを強く望んできた。

特に産業界は、経済省がエネルギー政策を担当し、緑の党の牙城である環境省が、CO２削減、再生可能エネ、原子炉の保安政策を担当しているために、エネルギー政策にバランスが欠けていることに不満を持っていた。

たとえばDIHK（ドイツ商工会議所）のルートヴィヒ・ゲオルグ・ブラウン会頭は、「エネ政策から環境省を外し、脱原子力政策を見直して、価格と需給に柔軟に対応できるように、全てのエネルギー源を確保するべきだ」と主張していた。

＊　環境省はSPDが担当

だがメルケル次期首相が過半数の確保に失敗し、SPDが大連立政権で８つの閣僚ポストを確保したため、シュレーダー政権のエネ政策を全面的に転換することは、極めて困難な状況になった。

たとえば、環境省はSPDの担当となり、環境大臣には以前ニーダーザクセン州の首相を務めた、ジグマー・ガブリエル議員が就任する。

ガブリエル氏は、SPDでは左派に属さない穏健派と見られている。このため緑の党のユルゲン・トリティン環境大臣よりも、バランスのとれたエネ政策、環境政策を実行するものと期待されているが、いずれにしてもCDU・CSUほど電力業界や産業界に配慮することは考えにくい。

＊　経済省はCSUの所管に

一方、エネ政策全般を統括する経済省には、CSUの重鎮で、バイエルン州の首相であるエドムント・シュトイバー氏が就任する。

緑の党の環境政策に批判的なシュトイバー氏は、脱原子力政策を見直すことを選挙前に宣言していた。

（CSUのエネ政策担当者の中には、原子炉の新規建設を検討するべきだとする者もいた）

CDU・CSUは、再生可能エネの拡大には賛成しているが、毎年５０億ユーロ（６８５０億円）に達する振興金を、大幅に減らすべきだと主張する。

このため、エネ政策と環境政策をめぐり、大連立政権内でCDU・CSU対SPDの意見の対立が先鋭化する可能性もある。

また、メルケル新政権の中では、CO２削減、再生可能エネと原子力の保安政策については、これまで通り環境省が担当することが決まっており、経済省がこれらの分野を一括して担当するという、電力業界や産業界の夢は実現しなかった。

唯一両党が一致しているのは、緑の党が凍結した、放射性廃棄物の最終貯蔵処分場に関する研究を、再開するべきだという点くらいである。

＊　大連立政権の問題点

さらにメルケル次期首相の指導力を疑問視する声も、出始めている。

ドイツの憲法によると、大臣の間で意見が対立した場合、首相が最終決定権を発動して、論争に結着をつけることができるが、大連立内閣では、メルケル女史はこの伝家の宝刀を抜くことはできない。

１０月１０日に発表された連立合意書の中には、「どちらの党も、他党の意見を無視して決定することはできない」と明記されているため、首相の指導力が制限される可能性が強い。

電力業界と産業界にとっては、緑の党が政権から退くことはプラスだが、エネ政策の決定的な転換は期待できそうにない状況である。

電気新聞　２００５年１０月２６日

後記・この原稿が新聞に掲載された後、シュトイバー氏は経済大臣への就任を辞退して、政界を驚かせた。