ドイツはアフガンで戦うべきか？

　メルケル政権にとって、やっかいな外交問題が持ち上がった。

きっかけは、米国のゲーツ国防長官が、ドイツのユング国防大臣に送った手紙である。

　米国はドイツに対して、アフガニスタンに派遣している兵力を増強して、パキスタン国境に接する南部地域でも活動するよう求めているのだ。

現在ドイツは、アフガニスタンの北部に約３０００人の将兵を駐留させている。

連邦議会が派兵を認めたのは、北部地域が南部に比べて安全であり、ドイツ兵が戦闘に巻き込まれる危険が少ないからである。

それでもすでに３０人近いドイツ兵が自爆テロなどによって、死亡している。

　これに対し、南部地域ではタリバンの抵抗勢力が活発になりつつあるため、米国、英国、カナダの部隊は激しい戦闘を展開しており、戦死者の数も増えつつある。

このためNATO（北大西洋条約機構）のリーダーである米国は、ドイツに対して「南部にも兵を派遣して欲しい」と要請しているのだ。

　さらに、現在はノルウエーが担当している緊急反応部隊（QRF）を、ドイツに担当して欲しいという要請も出ている。

QRFは、人数が少ないNATOの部隊が突然敵襲を受けた時などに、応援に駆けつける、機動性の高い部隊。

ドイツがQRFを担当すれば、タリバンと銃火を交える局面が増えることは間違いない。

　メルケル首相は、NATOと米国の要求を断固として拒絶している。

ドイツ軍がアフガンにいる理由は、復興の支援やNGO（非政府機関）の保護などの任務のためであり、タリバンとの戦闘のためではないというのが、政府の主張である。

第二次世界大戦後、西ドイツは話し合いによる国際紛争の解決を重視し、軍事介入には消極的な姿勢を貫いてきた。

　国民の支持も減る一方だ。

ある世論調査によると、６年前には回答者の５１％がドイツ軍のアフガン駐留を支持していたが、今では支持率は２９％に急落している。

来年には連邦議会選挙が迫っている。

大連立政権としては、アフガンで危険な任務を担当することによって、戦死者が増える事態は、何としても避けたいところだ。

　だが、ドイツは同時にNATOの結束にも配慮しなくてはならない。

多くの戦死者を出しているカナダ政府は、他の国が南部地域での戦闘に加わらない場合、来年２５００人の戦闘部隊を撤退させることも示唆している。

「我々だけが出血を強いられるのは、ごめんだ」というわけである。

NATOのアフガン作戦が失敗に終わった場合、他の国々は「ドイツの利己主義のために、NATOの結束が崩れた」として、メルケル首相に責任を押しつけようとするだろう。

　NATOは、「タリバンがアフガンで政権を奪った場合、この国が再びアルカイダの出撃拠点として悪用される危険がある。その場合、９月１１日事件のような大規模テロが繰り返される恐れがある」と考えている。

米国や英国が、タリバンと戦っているのはそのためである。ドイツ政府がアフガンへの派兵に同意したことも、グローバルなイスラム・テロリズムの拡大を防ぐという大義名分のためである。

NATOがアフガンから撤退したら、この国は再びタリバンによって支配されるに違いない。

だが同時多発テロから６年経ち、その記憶は薄れつつある。

各国の国民の間で、「なぜアフガンで若者が死ななくてはならないのか？」という疑問の声が強まることは避けられない。

メルケル政権は、国内政治と安全保障の間で、難しい綱渡りを迫られている。

週刊ニュースダイジェスト　２００８年２月１６日