ドイツ経済は立ち直ったのか

最近、メルケル政権の経済担当閣僚の表情が、明るい。その最大の理由は、景気回復によって企業収益が大幅に改善し、国の金庫に入る税収が飛躍的に増えたことである。

シュタインブリュック財務大臣は、今年度の歳入が、去年１１月の予想を２０２億ユーロ（約３兆２９２６億円）も上回るという見通しを明らかにして、政財界を驚かせた。

さらに大臣は、「２０１１年には財政赤字ゼロ、つまり財政均衡を実現する」という大胆な予測すら打ち出している。

ドイツは長年にわたり、ユーロ圏参加基準の一つである、財政赤字比率（財政赤字の国内総生産＝GDPに対する比率）の違反を続けてきたが、この国がユーロ基準の完全達成を実現し、「ヨーロッパ経済の優等生」の地位に返り咲くことも、夢ではなくなってきた。

連邦財務省は、今年GDPが名目４％、来年も３・７％の割合で増えると予想している。一時は、１％に満たない低い成長率に苦しんできたドイツ経済にとって、大きな前進である。

ドイツ政府にとって最重要の課題である失業者削減も、着々と進んでいる。今年４月の失業者数は、前の月に比べて３・５％減り、４００万人を割った。一時は失業者の数が５２８万人という高い水準にあったことを考えると、よろこばしい数字というべきだろう。

１９９０年代の後半から、この国を悩ませてきた「ドイツ病」は完治したのだろうか。

私は、そのように断言するのは早すぎると思う。社会保障費用に象徴される、この国の経済の高コスト体質が、まだ完全に克服されたとは言えないからだ。

さらに、全ての市民が経済回復の恩恵を受けておらず、所得格差が広がっていることも問題だ。たとえば旧西ドイツの失業率は、７・８％だが、旧東ドイツでは１５・９％と約２倍の高さである。

旧東ドイツに見切りをつけて、職を求めて西側に移住する市民は後を絶たない。統一から１７年経った今も、旧東ドイツの経済は自立を果たしていないのだ。

さらに、正社員を減らし、契約社員を増やすことにより、人件費を節約しようとする企業も増えている。その証拠に、ここ数年で最も多く社員を採用している企業は、人材派遣会社である。企業にとっては、契約社員ならば給料が正社員の半分で済み、企業年金も払う必要がなく、簡単に解雇できるという利点がある。日本ではすでに勤労者の３分の１が、契約社員やフリーターだと言われているが、ドイツでも似たような状況が出現しつつある。

さらに、現在株式市場で株価が上がっているのは、主に買収合併や不採算部門の切り離しにからんだ企業であり、地道な経営戦略で成長しようとしている会社の株価は、横ばいもしくは下がる傾向にある。投資家たちが、短期的な利益を上げることだけを重視しているからだ。

今年は、米国や英国のヘッジ・ファンドやプライベート・エクイティーなどの投資会社が、欧州で株価が安く収益性が高い企業を、次々に買収している。ドイツの大手企業も、買収のターゲットになりつつある。

米国のように、経済のマネーゲーム化が進みつつあるのだ。買収がらみのリストラで翻弄されるのは、庶民である。これらの側面を考えると、現在の景気回復も手放しで喜ぶことはできない。

週刊ニュースダイジェスト　２００７年５月２８日