ドイツ公的銀行・損失の底なし沼

まさかこのドイツで、日本のバブル崩壊後に銀行が経験した惨状を、再び見ることになるとは夢にも思わなかった。

米国のサブプライム危機によって、ドイツの公的銀行の病状は、日一日と重くなっている。

最も深刻なのは、デュッセルドルフのIKB（ドイツ産業銀行）。

同行は今年３月２０日の時点で、２００７年度の赤字額を１２億ユーロ（１９２０億円）と推定しているが、今後も拡大する見通し。

同行の株価は、去年の夏から８０％も下落した。

「IKBが倒産した場合、ドイツの金融市場のイメージに深い傷がつく」として、ドイツ連邦政府とIKBの最大の株主であるKfW（復興金融公庫）は、すでに３回IKBに緊急援助を行ったが、今後果たして何千億円の金を注ぎ込めば、IKBを救うことができるのかは、誰にもわからない。

民間銀行は、これまでに１０億ユーロ近い金を拠出したが、これ以上の資金援助は拒否している。

KfW自体も、IKBへの援助のために２００７年度は１４億ユーロもの赤字に転落。

イングリード・マテウス・マイヤー総裁は、４月初めに自ら辞任した。

もしもIKBが倒産した場合、他の銀行が抱えている２４０億ユーロ（３兆８４００億円）もの債権が、焦げ付く危険がある。

IKBを倒産から救うにしても、見捨てるにしても、連邦政府が公的資金、つまり国民の血税を投入しなくてはならないことは、明らかだ。

しかも、サブプライム危機という病に冒されているのは、IKBだけではない。

４月３日にバイエルン州立銀行は、損失額が４３億ユーロにのぼることを発表して、政界と経済界に強い衝撃を与えた。

同行は、サブプライム証券に、３２０億ユーロと多額の投資をしており、損失額は今後も拡大する危険が強い。

ザクセン州立銀行は、もしもバーデン・ヴュルテンベルク州立銀行に買収されていなかったら、サブプライム危機のために倒産していた。

IKBや州立銀行は、商業銀行よりも、公共性が高い金融機関である。

そうした銀行が、十分な審査もせずにサブプライム投資にのめり込み、何千億円もの損失を出しているのは、大変なスキャンダルである。

巨額損失をこうむった銀行の取締役たちは、次々に辞任しているが、彼らの損害賠償責任を問う必要はないのだろうか。

公的資金の投入が正式に決まれば、市民の政府に対する反発も強まるに違いない。

去年夏にIKBの危機が浮上した時、連邦金融監督庁のヨッヘン・ザニオ長官は、「１９３１以来、最も深刻な金融危機がやってくる」と警鐘を鳴らしたが、その言葉は決して大げさではなかった。

逆風を受けるのは銀行だけではない。

ドイツにとって重要な輸出市場である米国が、サブプライム危機の影響で景気後退の予兆を見せていることから、貿易に大きく依存している製造業の業績にも、暗い影が落ちることは、避けられない。

われわれ人間は、過去のバブルの失敗から、なぜ学ぶことができないのだろうか。

週刊ドイツ・ニュースダイジェスト　２００８年４月１８日