地方自治体に意外なリスク
「多くのドイツの地方自治体が、学校や市役所の建物、市電の路線やゴミ処理場を米国に売り飛ばしていた?」こんな意外な事実がグローバル金融危機によって、浮かび上がっている。しかもただでさえ台所事情が苦しいドイツの地方自治体に、巨額の財政負担が生じる可能性が強まっているというのだから、ただごとではない。
ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、エッセンなどドイツの多くの地方自治体は、1994年から2004年までの間に、下水道や見本市会場、市電の路線、廃棄物の処理施設など社会的なインフラを米国の信託機構に売り、長期的なリース契約を結ぶことによって、キャッシュフローを改善してきた。
この仕組みは「クロス・ボーダー・リーシング」(CBL)と呼ばれる。米国の税制によると、長期的なリース契約は所有権の譲渡と同等に扱われるので、投資した金額を課税対象額から差し引くことが許される。
このため米国の投資家は、インフラのリース契約を管理する信託機構に投資する利益があったのだ。一方ドイツの地方自治体は慢性的な財政赤字に悩んでいたので、キャッシュをもたらすこの取引に飛びついた。たとえばボーフム市役所は、投資銀行の仲介で上下水道網を米国の信託機構に売り、リース契約を結ぶことによって2000万ユーロ(約26億円)の現金を手にした。
地方自治体は30年もしくは99年にわたり、投資家たちにリース料を支払わなくてはならない。
だが問題は、CBLの債務不履行リスク(つまり地方自治体がリース料を支払えなくなるリスク)が、AIGなど米国の保険会社によって保証されていたことだ。金融危機の影響で、これらの保険会社の信用格付けを引き下げられた。このためドイツの地方自治体は、信託機構に巨額の保証金を差し入れなくてはならないことが明らかになったのだ。
ドイツの地方自治体が米国の信託機構と結んでいるリース契約はおよそ150件。格付けの引き下げの影響で地方自治体が保証を迫られる金額は、800億ユーロ(10兆4000億円)にのぼると予想されている。
地方自治体の担当者はこのリース契約を結ぶ時に、保険会社の格付けが下がった時に保証金を差し入れなくなるという条項をきちんと読んでいたのだろうか?世界最大の保険会社であるAIGが破綻寸前になることは難しかったかもしれないが、万一そうした事態が起こることを想定していただろうか?
多くの地方自治体の首長たちが短期的に資金繰りを良くするために、保険会社の格付けが下げられた時に生じる保証リスクについて十分検討せずに契約を結んだことに、強い批判の声が上がっている。
現在失業者が増加しているために、地方自治体の財政は逼迫している。その上に米国とのリース契約の保証金まで納税者が負担させられるのでは、たまったものではない。地方自治体の担当者たちの、リスク意識の低さには唖然とさせられる。
週刊ドイツニュースダイジェスト 2009年4月