ハルツIV改革をめぐる激論

前のシュレーダー政権が２００５年に導入した労働市場改革「ハルツIV」をめぐり、連立政権の一党である社会民主党（SPD）で、激しい議論が行われている。

　発端は、SPDのベック党首が「年配の失業者が生活に対する不安を持たなくて済むように、失業給付金の支払い期間を延長するべきだ」と主張したことである。

　これに対して、同じ党に属するミュンテフェリング労働大臣は、延長に真っ向から反対する姿勢を示している。

　シュレーダー前首相がめざしたのは、失業保険の給付金を大幅に減らすことによって、失業者が新しい仕事に就くための圧力を高め、長期失業者の数を削減することである。

ハルツIVの下では、失業給付金が２種類に区別される。「第１種・失業給付金（ALG・I）」は失業保険制度に基づく援助で、給付の期間は、失業者が働いていた時期と年齢によって決まる。

たとえば失業する前に３６ヶ月働いていた、年齢が５５歳以上の市民は、第１種・失業給付金を最高１８ヶ月受け取ることができる。

この期間に仕事を見つけることができない場合には、額が大幅に低い第２種・失業給付金（ALG・II）に切り替わる。

原則としてその額は、毎月３４５ユーロ（５万６０００円・１ユーロ＝１６３円換算）。生活保護と同じ水準の、きわめて低い金額だ。

２００５年に、第２種・失業給付金を受けた市民は、４８９万人。この内、２２０万人が失業者で、残りはそれまで生活保護を受けていた人々である。

ハルツIVが導入された目的は、失業保険からの給付金だけで生活し、就職しようとしない失業者を減らすこと。

この制度が実施されるまでは、賃金が安い仕事につくよりも、失業保険からの給付金の方が、手取り所得が多くなることがあった。

シュレーダー前首相は、失業者への国の援助を大幅にカットすることによって、「仕事に就け」と人々の背中を押した。

財界と太いパイプを持っていたシュレーダー氏は、企業経営者の要求を受け入れて、高福祉国家ドイツの社会保障を減らす方向に舵を切ったのだ。

だが特に旧東ドイツでは、５５歳以上の夫婦が２人とも失業して、毎月６９０ユーロと労働局からのわずかな援助で、苦しい生活を強いられている例が報告されている。

またミュンヘンで１６年前から失業しているある女性も、２人の子どもにお腹一杯食事をさせられるのは、給付金が出る日だけで、空腹をしのぐために、他の失業者とともに、教会などが行う炊き出しの列に並ぶという。

ハルツIVは、中産階級を減らし、富む者と貧しい者の格差を、拡げているのだ。

ドイツでは現在失業者の数が急速に減りつつあり、統一以来最低の水準に達している。

しかし、その主な原因はハルツIVではなく、景気回復によって企業が採用を増やしていることにある。

ベック党首は、グローバル化社会の敗者たちを放置していたら、SPD支持者が左派政党に流れることも危惧しているのだろう。

ドイツ経済の競争力を伸ばす方向に進むのか、それとも社会的公正を重視して、シュレーダー路線にメスを入れるのか。

SPDは、党の根本原則にかかわるような、むずかしい選択を迫られている。

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週刊ニュースダイジェスト　２００７年１０月１９日