次のバブルとインフレの懸念

ようやく春の足音が聞こえてきたドイツだが、経済に関して明るいニュースは少ない。戦後の西ドイツでは、どんなに景気が悪い時でも国内総生産（GDP）が１％以上減ったことは一度もなかった。

今回の不況についてドイツ連邦政府は、「マイナス成長率が２・２５％になる」として、史上最悪の景気後退になると予想している。ところが最近経済研究所の専門家の間では「マイナス成長率が５％に達する」という悲観論が浮上している。ドイツは日本のように貿易に大きく依存しているが、輸出額の落ち込みが当初の予想を上回っているからだ。世界同時不況のために、輸出産業が大きな打撃を受けているのだ。

さて不況が悪化するのを防ぐために、ドイツなど各国政府は民間経済に天文学的な金額の資金を注ぎ込んでいる。

たとえばドイツ政府は銀行に対する資本注入と連帯保証に総額４８００億ユーロ（６０兆４８００億円）、その他の景気刺激策に５００億ユーロを投入している。５３００億ユーロという金額は、２００７年の連邦政府の歳出額（３３５０億ユーロ）を大幅に上回っている。

この国の国内総生産（GDP）の５分の１が、不況対策に投入されているのだ。気の遠くなるような金額である。

米国政府のカネの使い方ははるかに激しい。連邦準備制度理事会は長期国債などを買い取ることによって、１兆７５００億ドル（１５７兆５０００億円）の資金を市場に注入する。スイス、日本、英国政府も債券を買い取ることによって、急性の不況病に苦しむ民間経済に資金による「輸血」を行っている。

政府が直接おカネを注入している理由は、すでにどの国でも政策金利が歴史的な低さに達しており、中央銀行はこれ以上金利を下げることができないからだ。

気になるのはこの何百兆円という金額が、企業の経済活動や政府の蓄えから来ているのではなく、造幣局の印刷機から生み出されているということだ。しかもこの資金注入によって政府の借金もうなぎのぼりになる。

大量のマネーが市場に流れ込むということは、おカネの価値が下がり、物の価値が上がることを意味する。すでにドイツの経済学者の間では、将来インフレ（物価上昇）が発生する可能性が指摘されている。

これまで大量の安いお金が市場にじゃぶじゃぶに溢れた直後には、いつも新しいバブルが発生して、物価が急上昇している。米国の不動産バブル崩壊の悪影響を退治するための「輸血療法」は、次のバブルにつながるのだ。

ドイツ人は、２０世紀の初めに猛烈なインフレによって通貨の価値がほぼゼロになるという苦い経験を持つ。１９１３年には１キログラムのパンの値段は２６ペニヒだったが、第一次世界大戦後の超インフレで、同じパンを買うのに２０００億マルクを払わなければならなくなった。

もちろんこれほど激しいインフレが発生する可能性は低いし、インフレがいつ起こるかもわからない。だが中央銀行は、通貨の安定性を維持するために、不況が回復し始めた時点で金利をすばやく引き上げて、インフレの芽を摘まなくてはならない。通貨政策担当者の肩には大きな責任がのしかかっている。

週刊ニュースダイジェスト　２００９年４月３日号　再掲