ドイツを覆うインフレの懸念

バカンスの季節になったが、経済については悪いニュースが山積している。去年から回復の兆しを見せていたドイツの景気に、警戒信号が点滅し始めた。最大の理由は、インフレーションの懸念である。５月には３・１％だった物価上昇率は、６月末には３・４％に増えた。

物価を押し上げている元凶は、原油価格の高騰だ。車を運転されている方ならば、ガソリンスタンドに立ち寄るたびに、燃料の価格が高くなることに気づかれるだろう。

６月末には、１バレルあたりの原油価格が１４０ドル台を突破し、史上最高値を記録。１年間で、原油価格がほぼ２倍になった。産油国関係者からは、「今年の夏には原油価格が１バレルあたり１５０ドルから１７０ドルに達する」という声すら聞かれる。

新興国からの石油への需要が増えているだけではなく、投機的な動きも値段を押し上げているのだろう。新たな石油危機の到来である。

原油だけではなく、食料品や非鉄金属の価格も上昇している。インフレは、生産コストの上昇につながるので、経済活動を停滞させる。

ドイツの今年の経済成長率は２％前後になると予想されているが、経済学者の間では、来年の成長率が半分つまり１％に落ち込むという見方が強まっている。

物価の上昇は、通貨の価値を減らす。

ドイツは、第一次世界大戦後の大恐慌の際に、超インフレに襲われた。このため当時使われていたライヒスマルクが、紙くず同然になり、パン１個を買うのに、紙幣をトランクに１杯詰めて行ったり、壁紙の代わりに紙幣を壁に貼ったりするという、恐るべき事態を経験した。

それだけに、ドイツ人はインフレについて他の国民に比べても神経質である。

フランクフルトの欧州中央銀行は、ユーロの通貨価値がインフレによって侵されるのを防ぐために、政策金利（公定歩合）を４％から４・２５％に引き上げた。

インフレ・ファイターである中央銀行としては当然の措置だが、ドイツ経済にとって悪い面もある。政策金利が引き上げられると、国際的な機関投資家たちはドルや円を売り、ユーロ建ての投資を増やすので、ユーロのドルや円に対する為替レートは、今後さらに上昇するだろう。現地生産を行わず、ユーロ圏で製品を作って日米に輸出する企業にとっては、ユーロ高は製品価格を釣り上げる。

ドイツにとって重要な市場・米国では、サブプライム危機が収束しておらず、今後の景気の動向によっては、消費意欲が減退して輸入に悪影響を及ぼす恐れもある。燃料の高騰によって、米国での自動車に対する需要は激減している。

１年前には８０００ポイントを記録したドイツ株式指数ＤＡＸは、すでに６５００ポイントを割った。投資家たちは、ドイツ経済の先行きに暗雲を見ているのだ。これまで減少傾向にあった失業者数も、再び増える恐れがある。

実際、ドイツ最大の電機・電子メーカー、ジーメンスは、世界中で従業員の数を１万７０００人も減らす方針を明らかにした。

景気の失速は、「社会保障を削減する」というシュレーダー流の改革派にとっては、逆風になるだろう。

週刊ドイツ・ニュースダイジェスト　２００８年７月１１日