ドイツ・人権外交の誇り

  メルケル首相が9月23日にチベットの宗教指導者ダライ・ラマと会見したことは、前のシュレーダー時代にあまりにも実務重視にかたよっていた、ドイツの外交路線が大幅に修正されたことを示す。

 1959年に中国がチベットを占領して以来、48年間にわたり国外での亡命生活を強いられているダライ・ラマが、ドイツの連邦首相府に迎え入れられたのは、初めて。

これまで多くの政治家がダライ・ラマに対して冷ややかな態度を取ってきたのは、大国への道をまっしぐらに進みつつある中国を怒らせないためである。

 中国は、「ダライ・ラマが、チベットの中国からの分離を画策している」と非難しているからだ。

ダライ・ラマは、「平和的な手段によって、チベットの窮状を世界に知らせる努力を続けてきた」という功績を評価され、1989年にノーベル平和賞を受けている。

 メルケル首相は、中国を挑発しないように、この高僧との会見を「私的な意見交換」と位置づけた。

そして、中国との政治・経済関係を重視するという立場も、改めて強調している。

だがメルケル首相がダライ・ラマを連邦首相府という公式な場に招待したことで、「ドイツは中国による人権抑圧を無視しない」という姿勢を、全世界にはっきり示したのだ。

ドイツがこうした態度を打ち出したことで、他の
EU加盟国もダライ・ラマに対する冷遇をやめるかもしれない。

 中国政府は、「ドイツと中国の関係に悪影響が出るかもしれない」として、メルケル首相を牽制し、ダライ・ラマとの会見を思いとどまるよう圧力をかけていた。実際中国は、ミュンヘンとニューヨークで予定されていたドイツ政府との会合をキャンセルしている。

 毎年約10%という驚異的な成長率を見せる中国は、製品の輸出先として、また人件費が安い生産拠点として、全世界の国々にとってますます重要になりつつある。

今年中には、国内総生産でドイツを追い抜き、世界第3位の経済大国になることが確実だ。

しかし、中国は急速な資本主義化を進める一方で、言論や宗教の自由が保障された民主国家ではない。

 「ビジネスマン宰相」という性格が強かったシュレーダー氏は、人権問題を棚上げにして中国を頻繁に訪れ、通商関係を拡大しようと必死に努力した。

EUは、中国に対する武器の禁輸をやめるべきだ」とまで主張した。

 シュレーダーは、ロシアのプーチン大統領についても「正真正銘の民主主義者だ」と持ち上げ、チェチェン紛争などでの人権問題については触れずに、天然ガス・パイプラインの建設など、もっぱら通商問題だけに関心を示した。

これに対し、メルケル首相はモスクワを訪れた時に、プーチンと会談しただけでなく、市民団体や人権団体の関係者を、ドイツ大使館でのレセプションに招待した。

「ドイツは人権問題を忘れない」というシグナルを、ここでも見せたのである。

 メルケル首相が青春時代を、全体主義国家・東ドイツで過ごしたことが影響しているのだろう。

政治家の役目は、貿易量を増やすことだけではない。

「自由と民主主義の拡大も、経済に劣らず重要だ」というメッセージを、メルケル首相が内外に送ったことを、評価したい。

 

週刊ニュースダイジェスト 2007年10月6日