コーカサス危機とドイツの無力

真夏の太陽に灼かれながら、広大な原野を進撃する戦車と装甲兵員輸送車。炸裂する砲弾と、燃え上がる民家。着のみ着のままで戦場から逃げる難民たち・・・・。

まるで第二次世界大戦の記録映画のような情景が現実になり、戦争が不吉な鼓動を始めた。

８月上旬にロシアとグルジアの間で南オセチアをめぐって、本格的な戦闘が勃発し、ヨーロッパの政治家や安全保障関係者にとって、夏休み気分は完全に吹き飛んだ。

背景には、モザイクのように複雑に入り組んだ、コーカサス地方の民族構成がある。

グルジア北部の南オセチアにはロシア系住民が多く、１９９２年以来グルジアからの独立を求めていた。

ロシアはコーカサス地方での影響力を失わないために、南オセチアに平和維持軍を駐留させ、住民にロシアのパスポートを配布していた。

だが南オセチアは国際法の上ではグルジアの領土であり、グルジア政府にとってロシアの態度は内政干渉である。

数週間前から両国の間で続いていた小競り合いは、グルジアが南オセチアに戦闘部隊を送ったことで、一気にエスカレートし、陸海空で両国の正規軍が衝突する最悪の事態になった。

ドイツのメルケル首相は、ＥＵ議長国であるフランスのサルコジ大統領らと歩調をあわせて、両軍に対して戦闘行為の即時停止を要求。領土紛争を交渉によって解決するように求めた。

特にロシアの攻撃は南オセチアだけでなく、ゴリなどグルジアの諸都市にも及んでいるため、ＥＵはロシアに対して過度な武力行使をやめるように要求している。

だがドイツなどＥＵ諸国の影響力は、きわめて限られている。

天然ガスや石油など、エネルギー供給についてロシアに大きく依存している西欧諸国には、ロシアに圧力をかけるための材料がほとんどない。

ソ連に比べると弱まったとはいえ、今でも強大な軍事力を持つロシアに対して、武力行使の可能性をちらつかせる度胸は、ドイツなどＥＵ諸国だけでなく、米国のブッシュ大統領すら持っていない。

だがロシアのグルジア攻撃は、ヨーロッパ全体にとって危険な要素を含んでいる。

グルジアは米国やＥＵに対し友好的で、ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構への加盟を望んでいる。ＮＡＴＯも領土紛争の解決を条件に、同国の加盟については原則的に前向きな姿勢を取っている。

ロシアは、旧ソ連に属していた国がＮＡＴＯに加盟することを重大な脅威とみなしている。

このため、プーチンは今回のグルジア攻撃によって、ウクライナや白ロシアなど、かつてソ連に属していた国に対し、一種の「教育」を施そうとしているのだ。

リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国にはロシア人が多く住んでいるが、こうした国々にとっても、ロシアは恫喝（どうかつ）を与えたことになる。

外国に住むロシア系住民を保護するという名目で、ロシア軍に出動命令が出されることは、将来もありうるのだ。

ドイツのメルケル首相は、前のシュレーダー氏と異なり、ロシアに対して批判的な態度を貫いてきた。

今回のコーカサス危機は、彼女の洞察が正しかったことを示している。

西欧諸国とロシアの関係は冷え込み、ロシアの周辺諸国の間では、「保険」を手にするために、ＮＡＴＯ加盟を求める声が一段と強くなるに違いない。

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週刊ドイツ・ニュースダイジェスト　２００８年８月２２日