深まる金融危機と政府の無力

米国の金融危機は欧州にも飛び火し、その炎は猛烈な勢いで広がり始めた。特にドイツ政府が１０月５日に「万一銀行が倒産した場合、個人預金は政府が全額保証する」という異例の措置を発表したことは、金融市場がいかに不安定になっているかを浮き彫りにした。

政府を戦後初の措置に踏み切らせたのは、ミュンヘンの大手不動産融資銀行ヒュポ・リアル・エステート（HRE）が、アイルランドの子会社がサブプライム関連投資で巨額の損失を出したために破綻寸前になったことだ。

HREが倒産した場合、他の金融機関にも損失が広がり、連鎖倒産が起こる可能性がある。このためドイツ政府と民間銀行団は９月末に、３５０億ユーロ（４兆９０００億円）をHREに注入する救済策をまとめた。

ところが、HREの損失は当初の予想を上回ることが判明し、この融資額では足りないことがわかった。銀行の中にはHRE支援を拒否する社も現れた。救済策がご破算になったため、市民が銀行の倒産を恐れて現金を引き出そうとする危険が生じた。

取り付け騒ぎを防ぐために、政府は個人預金を無制限に保証するという「伝家の宝刀」を抜いたのだ。

１０月６日に政府と民間銀行団はHREへの融資額を５００億ユーロ（７兆円）に引き上げ、事態の沈静化に必死だ。この額は、１年以上前にサブプライム関連投資で破綻しそうになったドイツ産業銀行IKBに投じられた救済資金の５倍。

時が経つにつれて、金融危機が深刻化していることを示している。１０月上旬の時点では、ドイツだけでなく、日本や米国の株式市場でも金融関連銘柄を中心に株価が暴落している。投資家たちは、マーケットへの信用を失ったのだ。

私が懸念しているのは、政府が金融市場の実態をよく理解していないので、対応が後手に回っていることだ。たとえばドイツ連邦銀行のヴェーバー総裁は、９月上旬に米国でリーマン・ブラザースが倒産した時、テレビに出演して「ドイツの金融システムは健全であり、全く不安はない」と断言していた。

ところがそのわずか２週間後には、HREの経営が行き詰まり、金融システム全体が深刻な危機にさらされた。つまり、連銀総裁という要職にある人物すら、サブプライム危機が多くの金融機関の資産内容を腐らせていることを理解していなかったのだ。いわんや政治家や財務官僚たちの中にも、事態の深刻さに気づいていない人が多い。

国際通貨基金（IMF）が１０月７日に発表した報告書によると、サブプライム危機によって世界中の金融機関が受ける損失は、１兆４０００億ドル（１４０兆円）に達する見通し。IMFは、「危機はまだ峠を越えていない」と警告している。これからもドイツだけでなく、ヨーロッパ各国で金融機関が破綻の瀬戸際に追い込まれる可能性がある。

政府は野宿しているホームレスは助けないが、大きな経営ミスを犯してつぶれそうになった民間企業は、何兆円もの国民の血税を投じて倒産から救う。システム崩壊を防ぐためにはやむを得ないとはいえ、こうした税金の使い方に憤慨する人も多いだろう。

政府は銀行を救うだけでなく、経営者の責任もきちんと追及してほしい。

週刊ニュースダイジェスト　２００８年１０月１７日