気候保護のコストは？
具体的には、暖房用の熱と電力を同時に供給できる、コージェネ型の発電所（ＫＷＫ）の建設がさらに推進される。また太陽光で作られた電力への振興金の将来の水準について、連立政権内で合意し、再生可能エネルギー促進法を更新することができた。
ドイツはこれらの施策によって、２０２０年までにＣＯ２排出量を、１９９０年に比べて４０％減らすことを狙っている。その目玉は、再生可能エネルギーの促進だ。ドイツエネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）によると、去年ドイツの再生可能エネルギーの発電量は、前年比で２０・９％も増えている。
ドイツがＥＵ（欧州連合）の議長国だった時に発表した、CO2排出量の削減計画は、「トリプル２０」とも呼ばれる。２０２０年までに、ＥＵ域内全体でCO2排出量を１９９０年に比べて２０％減らし、再生可能エネルギーが消費電力に占める比率を２０％に高め、エネ消費量を２０％減らすことをめざしているからだ。
欧州委員会のバローゾ委員長によると、CO2削減のためのコストは、毎年６００億ユーロ（９兆６０００億円）で、EUの国内総生産（GDP）の０・４５％に相当する。これは、EU域内に住む人々が、１人につき毎週３ユーロずつ負担するのに等しい。
ドイツの経営者団体BDI(ドイツ産業連盟)のユルゲン・トゥーマン会長は、「この計画によって、欧州とドイツに巨額の追加コストが生じ、産業基盤が侵食される危険がある。特に、エネルギー集約型の産業にとっては大きな脅威であり、数百万人分の雇用が脅かされる」として、EUの提案を激しく批判した。
今回可決された再生可能エネルギー促進法の改訂版についても、経済省やキリスト教民主同盟の一部の議員からは、「消費者への負担が大きすぎるので、太陽光発電への振興金を、もっと大幅に減らすべきだ」という意見が出ていた。政府は、風力や太陽光などで作られた電力について、他のエネルギー源で作られた電力よりも、はるかに高い値段で買い取ることを保証している。そのための振興金は、２００６年の時点で５８億１０００万ユーロ（９２９６億円）。過去６年間で、４・９倍に増えたことになる。この振興金は、我々消費者が毎月支払う電力料金に上乗せされている。ドイツの電力が、日本や米国に比べて高い理由の一つは、そこにある。電力代の４０％は、税金なのだ。
多くの市民はあまり関心を持っていなかったようだが、クリマ・パケートの可決で、地球温暖化に歯止めをかけるためのコストを、我々は今後ズッシリと感じることになる。
週刊ドイツ・ニュースダイジェスト ２００８年６月２０日