どこへ行くSPD

大連立政権の一つの党であるSPD(社会民主党)が、大きく揺れている。

象徴的なのは、中高年の失業者に対する、援助金の支給期間を延長するかどうかという議論である。

クルト・ベック党首は、失業者の間で評判が悪い「ハルツIV」法に変更を加え、中高年層に対する援助金の支払い期間を延ばすべきだと主張。

激論の末、ミュンテフェリング労働大臣は、しぶしぶこの方針を受け入れた。

ミュンテフェリング氏は、前のシュレーダー政権で、ハルツIVの成立に寄与した人物。

SPDの大半がベック党首に味方をしたことは、ミュンテフェリング氏に代表される、経済改革推進派が、党内のせめぎ合いで敗れたことを意味する。

シュレーダー政権は、「ドイツ経済の競争力を強めることが、失業率を低くするために不可欠だ」と考えて、社会保障コストを減らすための政策を次々に実行に移した。

ハルツIVはその一環であり、失業者への援助金を大幅に減らすことによって、再就職への圧力を高めることが目的だった。

　だが驚いたことにシュレーダー元首相すら「ハルツIVは、モーゼの十戒ではない」と言って、法律に変更を加えることに理解を示し、ミュンテフェリング氏を事実上孤立させた。

SPDで左派路線が、主流となったのである。

　１０月末にSPDがハンブルクで開いた党大会では、草の根の党員たちがさらに「左傾化」の姿勢を示し、執行部を驚かせた。

　たとえば、党員たちはドイツ鉄道に議決権のない「国民株式」を導入して、外国の投資会社による買収から守るべきだと主張したり、二酸化炭素削減のために、高速道路全線に１３０キロのスピード制限を導入したりするべきだと主張したのだ。

　これは、緑の党や左派政党を思わせる政策である。

草の根の党員の間では、シュレーダー前首相が財界に太いパイプを持っていたことから、SPDの政策がCDU（キリスト教民主同盟）に近づき、弱者に冷たくなったという意見が強まっているのだ。

次の選挙で緑の党や左派政党に票が流れるという危惧も出ているのだろう。

　ベック党首は、その雰囲気を敏感に察知し、シュレーダー路線に背を向けたのだ。社会の弱者に手を差し伸べようとするのは、理解できる。

だが、党首が変わるごとに、政策が財界寄りになったり、左派寄りになったり、猫の目のように激しく変化するのは、いかがなものであろうか？

週刊ニュースダイジェスト　２００７年１１月９日