ドイツ史上最大の脱税捜査の波紋
郵便事業の民営化を成功させたのは、彼の功績だ。
政府から連邦功績十字章も授与されている、ドイツ財界のエリート中のエリートである。
それだけにツムヴィンケル氏が、リヒテンシュタインの銀行を使って数１００万ユーロの脱税をしていた疑いで検察庁から摘発されたことは、ドイツ社会に強い衝撃を与えた。
所得格差が広がる中、市民の財界の重鎮への不信感は募る一方だったが、ツムヴィンケル氏の権威は地に落ち、庶民の怒りはさらに強まるだろう。
しかも検察庁と国税当局が標的としているのは、ツムヴィンケル氏だけではない。
捜査当局は、対外諜報機関BND（連邦情報局）の助けにより、リヒテンシュタインのLTG銀行の顧客リストが入ったCD・ROMを入手したからである。
このリストの分析から、富裕層に属するドイツ市民数百人が、同国に財団を設立することによって、ドイツで脱税していた疑いが強まっている。
リヒテンシュタインでは、財団に払い込む資本金については０・１％の税金しかかからない。その上資本金からの利息収入は無税という、タックス・ヘイブン（租税回避地）である。
DAX市場に上場された大手企業の社長が、テレビカメラの前で検察官に連行されたのは、ドイツで初めて。
エリートの堕落は極まったと言わざるを得ない。
ドイツでは、脱税に対する刑事罰が比較的軽い。
裁判所は最高１０年の懲役刑を課すことができるが、ほとんどの被告は執行猶予を与えられるので、刑務所に入る必要はなく、罰金を支払うだけである。
テニス・プレーヤーのボリス・ベッカーも罰金刑を受けたが、社会から糾弾されてはいない。
このため、一部の富裕層の間では「ドイツの税金が高いのが悪い。脱税は、それほどあくどい行為ではない」という意識が広がっている。
このため、政治家の間では、脱税を行った市民に対する罰則を、厳しくするべきだという声が強まっている。
ツムヴィンケル氏も本来は身柄を拘束されてもおかしくないところだが、１億円を超える保釈金をぽんと払ったので逮捕を免れた。
これも富裕層だから、できることである。
源泉徴収の対象となるサラリーマンや労働者は言うまでもなく、大半の経営者は、きちんと収入を申告し、税金を納めている。
自営業者は、利益の半分近くを税務署に取られる。
日本や米国とは異なる社会保障国家だから仕方がないとはいえ、ほとんどの納税者は税金の高さに頭を痛めているだろう。
このため今回検察・国税当局が摘発した、ドイツ最大の脱税事件は、「社会の公平性」をめぐる議論にいっそう拍車をかけることは間違いない。大連立政権が、格差の広がりという社会問題について、具体的な解答を示すことができなければ、今後州議会や連邦議会選挙では、ヘッセン州やニーダーザクセン州のように、左派政党「リンクス・パルタイ」が躍進するだろう。
メルケル政権に残された時間は少ない。市民の怒りは、高まっている。
週刊ニュースダイジェスト ２００８年２月２９日