トルナードは出撃するか

　去年のクリスマス直前にベルリンに舞い込んだ１通のファックスが、大連立政権に難しい問題をもたらしている。ドイツ連邦軍は、トルナード戦闘機に高性能のレーダーを搭載した偵察機を持っている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はドイツに対して、この偵察機６機を、数ヶ月にわたりアフガニスタンに投入することを要請してきたのだ。

　ドイツは約３０００人の将兵をアフガニスタンに派遣しているが、連邦議会はその活動を治安が比較的良い北部に限定することを、派兵承認の条件としてきた。だがＮＡＴＯはトルナードの偵察地域に、タリバンとの激しい戦闘が続いている南部も含めることを求めている。ドイツは偵察機の乗員や整備員２５０人を、追加派遣しなくてはならない。

　この要請を受け入れるかどうかについて、連立政権の意見は割れている。ＳＰＤ（社会民主党）の議員団を率いるシュトゥルック氏は、「トルナード投入は、アフガニスタン派兵に関する連邦議会の決議でカバーされており、新たな決議はいらない」と主張している。

これに対し、ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）のカウダー院内総務は、「議会で審議する必要がある」として、拙速を戒めている。さらに、アフガニスタンへの介入拡大に慎重な緑の党は、連邦議会がトルナード投入を承認した場合、連邦憲法裁判所に提訴する構えを見せている。

　元々ドイツがアフガニスタンに軍を派遣した目的は、市民や復興援助組織をタリバンから守り、戦火で荒れた国土の再建を促進することだった。ソ連が撤退した後、この国は内戦で荒廃し、タリバン政権はアル・カイダに保護を与えていた。この国がテロリストの巣窟に戻り、９・１１のようなテロが再発するのを防ぐためにも、ドイツが平和維持任務に参加することは、正しい。

だがタリバンは、去年から南部を中心にＮＡＴＯに対する攻撃を強めており、都市での自爆テロの数も増えている。ＮＡＴＯの攻撃によって、タリバンとは無関係の市民が巻き添えになって殺傷される事件も起きていることから、アフガニスタン人のＮＡＴＯに対する不信感も強まっている。

軍事関係者の間では、「今のままでは、アフガニスタンを平定することはできず、イラクのような状況になる」という危惧さえ出ている。英国やカナダなど、タリバンとの戦闘で多くの死者を出している国からは、今後ドイツに対して「もっと軍事貢献をしてほしい」という声が強まる可能性が高い。

　こうした批判をかわすためにも、ドイツ政府は時期を限定してトルナードの投入に踏み切る可能性が強い。だがドイツがこの決定によって、アフガニスタンの泥沼に、さらに深く足を踏み入れることも事実だ。

ドイツは対テロリスト戦争に、どこまで関与するべきなのか。国民的な合意を得るためにも、連邦議会で徹底的な審議を行い、新たな決議を採択する必要があるだろう。

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週刊ドイツ・ニュースダイジェスト　２００７年１月２７日