原子炉トラブルとドイツ人の環境意識

日本では、新潟県中越地方を中心に襲った大地震のために、柏崎刈羽原子力発電所に想定を上回る被害が発生し、専門家を驚かせている。

一方ドイツでも、原子力発電所をめぐるトラブルが、社会に大きな議論を巻き起こした。６月２８日に、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のクリュンメル原子力発電所で、変圧器がショートを起こして、火災が発生した。

国際エネルギー機関（IAEA）が定めている原子炉事故の評価基準によると、このトラブルの危険度は最低レベルのゼロであり、火災そのものは重大な事故ではなかった。

しかし、原子炉の運転を担当している、ドイツで三番目に大きい電力会社、ヴァッテンフォール・ヨーロッパは、監督官庁やマスコミに対する情報公開で、大きなミスを犯した。

たとえば、火災が発生した時、運転員は原子炉の緊急停止を行う必要はなかったのに、チームリーダーの指示を誤って理解した運転員が、原子炉を緊急停止させていた。

ヴァッテンフォール・ヨーロッパは、この事実を隠していたが、環境団体が作業ミスについて公表したために、コントロール室でのコミュニケーションが十分でなかったことを、しぶしぶ認めざるを得なかった。

また、「火災の煙が、コントロール室に入り込んだ」という情報があったため、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州の原子力監督官庁は、当時原子炉の運転を担当していた作業員から事情聴取をしようとした。

だが、ヴァッテンフォール・ヨーロッパは、「プライバシーの保護」を理由に作業員の名前を伝えることを、拒否した。

このため検察庁が強権を発動して、運転員らから事情を聴くという、異例の事態となった。火災そのものは小さかったのだが、ヴァッテンフォール・ヨーロッパが積極的に情報を公開せず、小出しにしたために、マスコミや監督官庁は「何かあるのではないか」という疑問を抱いたのである。

環境団体からは、「ヴァッテンフォール・ヨーロッパから原子炉の運転許可を剥奪せよ」という声すら上がった。

この結果、同社のクラウス・ラウシャー社長は、企業のイメージに傷をつけた責任を取って、７月１８日に辞任に追い込まれた。発電所でのトラブルで、大手電力会社の社長が更迭されるというのは、極めて異例である。

メルケル首相が同社の広報姿勢に強い不信感を表明しただけでなく、親会社であるスウェーデンのヴァッテンフォール社の社長も、ドイツの子会社のトラブル対応が後手に回っていたことを、批判していた。

ドイツ市民は、元々環境意識が高い。さらに、チェルノブイリ事故で国土が放射能で汚染されるという事態を経験したために、原子力発電への不信感が根強い。したがって、原子炉をめぐるトラブルは、たとえ小さいものでも、マスコミや監督官庁から厳しい監視の目にさらされる。

ヴァッテンフォール・ヨーロッパは、そうした国民感情に十分配慮しなかったために、世論の集中砲火を浴びたのだ。

ドイツ人の先鋭な環境意識は、時に企業のトップを転落させるほどの激しさを持って、噴出することがある。我々は、そのことを忘れるべきではない。

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２００７年８月４日　週刊ニュースダイジェスト