鳥インフルエンザの恐怖

日本にしばらく滞在すると、ニュースの切り口が、他の国々と随分ちがうことに気づく場合があるが、鳥インフルエンザ・ウイルスについてのニュースは、その典型例だった。

ドイツを初めとして、欧米諸国では、現在香港やベトナムで鳥類が感染している、H5N1型ウイルスが、変異によって人間から人間へ感染する可能性について、強い警鐘が鳴らされている。

WHO（世界保健機構）などでは、ウイルスの人間への感染が始まった場合、全世界の人口の５分の１が病気にかかり、少なくとも３０００万人が入院を余儀なくされると推定している。

さらに、数百万人単位の死者が出るものと予想されている。

１９１８年に全世界で流行したスペイン風邪では、２０００万人から４０００万人の死者が出たが、この時にも鳥インフルエンザが変異して、人間に感染したのではないかという説がある。

今日では航空機による移動が日常化しているので、病気はまたたく間に地球全体に広がるだろう。

アジアではすでに、渡り鳥がこのウイルスに感染したことが確認されている。

死者数からわかるように、この病気は、SARSやエイズとは比べ物にならないほど、危険である。

ところが日本では、個々の養鶏場で鳥インフルエンザにかかった鶏が見つかったため、数千羽が処分されたという、事実が伝えられるだけで、このウイルスが人類全体にとっての脅威だという視点が、欠けている。

人々がパニックに陥らないようにという、「気配り」かもしれないが、市民にとっては事実だけでなく、問題の全体像を知ることも重要だと思う。

鳥インフルエンザの厄介な点は、ウイルスが急速に変異するために、人間への感染が始まらない限り、ワクチンの開発ができないことである。

したがって、今の時点ではこの地球規模の病気に対抗する手段はない。

だが、インフルエンザが流行し始めた場合、ワクチンを生産できる製薬会社の７０％は、欧州に集中している。

病気が蔓延し始めると、各国はまず自国民にワクチンを投与しようとするだろう。

このため欧州から遠く、医療体制が整っていない、アフリカや東南アジアでは、犠牲者が増える恐れがある。スペイン風邪の時には、米国政府は製薬会社を一時的に国営化したほどである。

数百万人単位の死者が予想される事態では、国家エゴがむきだしになるに違いない。

国連は、スペイン風邪のような大惨事の再来を防ぐために、東南アジア、アフリカ、南米に、ワクチンが供給できる体制を、一刻も早く整備するべきではないだろうか。

週刊　ドイツニュースダイジェスト　２００５年８月１９日