どうする？連帯税

　私は１７年前からドイツに住んでいるが、この国に住む全ての勤労者と同じように、１９９１年から毎月、所得税の５・５％を連帯税（Solidaritatszuschlag）として、連邦政府に払い続けている。

この税金は、社会主義時代に荒廃した旧東ドイツの道路や住宅の修復にあてられたり、旧国営企業が閉鎖されたために、仕事がなくなり、早目に年金生活に入った旧東ドイツ人の年金原資にあてられたりしている。

いわば、社会主義体制に４０年間支配されて、発展が遅れた旧東ドイツ地域への、経済支援である。

読者の皆さんの中には、「一体いつまでこの税金を払い続けなくてはならないのか？」と疑問をお持ちの方もおられるに違いない。

１９９０年に首相だったヘルムート・コール氏は、「統一という歴史的な事業が完遂され、連帯税の必要がなくなったら、直ちに廃止する」と発言したことがあるが、この連帯税には期限が付けられていない。

１０月３日のドイツ統一記念日と前後して、この連帯税をめぐる議論が持ち上がった。

CDU（キリスト教民主同盟）で財政問題に詳しいオットー・ベルンハルト氏らが、「連帯税を中期的、段階的に廃止するべきだ」と主張したのである。また、ドイツ納税者連盟のカール・ハインツ・デーケ会長も、「連帯税のような特別な税金は、一定の期間に限って徴収されるべきであり、無期限の徴収は憲法に違反するのではないか」と述べている。

だが旧東ドイツを旅行してみれば、連帯税を直ちに廃止することができないのは、明白だ。

旧東ドイツの労働生産性は、西側に比べて低いのに、賃金だけは大幅に引き上げられた。このため、企業は旧東ドイツに投資せずに、人件費がはるかに安い東ヨーロッパや、アジアに工場を作るのである。したがって、旧東ドイツ経済は自立することができず、雇用もなかなか増えない。

旧東ドイツの今年９月の失業率は、１４・１％で、西側の２倍。職を求めて西側に移住する若者が絶えないので、旧東ドイツの人口は毎年減っている。

このままでは、旧東ドイツが過疎地になってしまう恐れもある。

特に女性の減少が激しいので、ザクセン州には、移住した女性には市役所が２０００ユーロ提供するという町まで現われた。

高速道路や建物だけが美しく修復されても、旧東ドイツという患者の病は完治しない。

ドイツ政府は、１９９１年からの１２年間に、１兆４０００億ユーロ（２２４兆円・１ユーロ＝１６０円換算）という、天文学的な資金を東に投じてきた。

それにもかかわらず、旧東ドイツが、今なお自分の足で歩けないというのは、驚くべきことである。

経済体制の異なる２つの国を合体させることが、いかに大変な事業であるかを、痛感させられる。

もしもいつの日か、韓国と北朝鮮が統一を達成した場合、韓国が背負い込む経済的な負担は、ドイツとは比べられないほど、巨額なものになるだろう。韓国政府の関係者は、ドイツの状況を熱心に観察しているに違いない。

筆者ホームページ　http://www.tkumagai.de

週刊ニュースダイジェスト　２００７年１０月１２日