最低賃金をめぐる議論の背景

読者の皆さんの中には、「なぜドイツで今最低賃金（Mindestlohn）をめぐる議論が激しく行われているのだろう」と思われる方がいるかもしれない。

社会民主党（SPD）は賃金の最低水準を法律で定めることに積極的で、まず郵便配達人に最低賃金が導入されることがほぼ確実になった。これに対しキリスト教民主同盟（CDU）は、「最低賃金を導入すると、働こうという人は増えるが、人件費が増えるので、企業は採用を手控えるかもしれない」として、やや慎重な姿勢である。

最低賃金の導入は、経済のグローバル化、ヨーロッパの拡大と大いに関係がある。ご承知のように、欧州連合（EU）の加盟国は現在２７カ国で、人口は５億人に近づいている。今後も旧ユーゴスラビア諸国や、旧ソ連の国々が加盟を申請する見通しだ。

今年１２月２１日からは、国境検査を廃止し、人や物の行き来を容易にするシェンゲン協定が、ブルガリアや英国など５カ国を除いて、全てのEU加盟国で発効する。ドイツからフランスやオーストリアに旅行する時には、パスポートや税関検査はないが、これがポーランドやチェコ、ハンガリーなどにも適用されるのだ。

今後は、中欧、東欧の国々からさらに多くの人々が職を求めて、ドイツなど西欧諸国に移住する可能性が強い。

ところで中東欧の国々では、賃金がドイツに比べて大幅に安い。このため、中にはドイツ人よりも低い給料で働くという労働移民も少なくない。人件費の削減を望んでいる経営者にとっては、願ってもない話である。

実際、ドイツのある工場で２０人のドイツ人が１５２８ユーロの月給で働いていたが、ある日突然全員くびにされ、ルーマニア人の労働者にとってかわられた。ルーマニア人たちは、１０００ユーロの月給で働くことを承知したからである。

経営者にしてみれば、毎月労働者１人につき、５２８ユーロも節約できたわけだ。だが、いきなり解雇されるドイツ人は、たまったものではない。ドイツで暮らすには、税引き前の給料が１０００ユーロというのは苦しいが、ここに永住するつもりはなく、故郷に仕送りするルーマニアからの労働移民には、悪くない金額なのである。

国境が開放されるボーダーレスの時代には、このようなことが日常茶飯事になる。ヨーロッパでの大幅な賃金格差のために、ドイツの労働者が解雇されるのを防ぐために、最低賃金は重要なのである。すでにフランスなど多くの国々が、最低賃金によって、自国民が不利になったり、労働者が搾取されたりするのを防ごうとしている。

ドイツでは失業者の数が減り続けており、過去１５年間で最低の水準になった。だが、仕事はしているが、給料があまりにも安すぎるために、家賃などを払えず、第二種失業給付金をもらう市民の数は、徐々に増えている。米国のような「ワーキング・プアー」の問題がドイツでも浮上し始めているのだ。

こう考えると、急速に進む経済グローバル化の衝撃を少しでも緩和するには、最低賃金制度は必要だと思われる。

週刊ニュースダイジェスト　２００７年１２月１３日