２００９年のドイツを展望する

　１月１日の未明、新年を祝う花火が今年も鮮やかにドイツの夜空を彩った。だが美しい光の乱舞を見つめるメルケル首相、政界、経済界の関係者、そして市民の胸の内は複雑だったに違いない。２００９年は様々な試練に満ちた年だからである。

政治の混迷

政界で今年最も注目が集まるイベントは、９月に行われる連邦議会選挙である。その最大の争点は、市民の所得格差が広がる中、「社会的公正（Soziale Gerechtigkeit）をどう実現するかという問題である。具体的には、シュレーダー前首相が口火を切り、メルケル政権が続けている社会保障の削減、企業減税、規制緩和などを続けるのかどうかが焦点になる。

シュレーダー氏による改革は、失業率を一時的に下げたものの、富裕層と低所得層の間のギャップを一段と広げた。庶民の間では将来に対する不安感が強まっている。

選挙の行方は非常に読みにくい。それは、大連立政権に参加している社会民主党（SPD）が、深刻な危機に直面しているからだ。SPDの混乱の最大の原因は、シュレーダー流の改革を続けるのかどうかについて、党内の意見が分裂していることである。

ミュンテフェリング党首やSPDの首相候補であるシュタインマイヤー氏は、シュレーダー流改革をさらに推進しようとしている。これに対し前の党首だったベック氏はシュレーダー路線にブレーキをかけようとしただけでなく、左派政党リンケと州議会選挙で協力するという態度まで打ち出した。このためSPDはいっきょに左旋回するかに見えた。

ところがベック氏はミュンテフェリング氏に敗れて党首の座を追われた。有権者は猫の目のようにくるくる変わるSPDの路線にあきれるばかりだ。その混乱がもっともはっきり現われたのがヘッセン州である。

SPDヘッセン支部のユプシランティ代表は、州議会選挙に勝ったにもかかわらず、左派政党リンケと協調しようとしたため、一部議員に造反され、二度にわたって政権樹立に失敗した。

さらにユプシランティ問題の影響で、経済労働大臣を務めたこともあるSPDの重鎮クレメント氏が離党するというおまけまでついた。この内紛は国民を失望させ、SPDに対する支持率は２５％に下がっている。

一方所得格差の拡大や社会保障削減に対する不満は、左派政党リンケに対する支持率を高めている。リンケは去年１２月初めの時点で１３％の支持率を確保し、CDU・CSU（キリスト教民主・社会同盟）、SPDに次ぐ第三党の地位にのし上がった。

旧東ドイツでは実に有権者の３１％がリンケを支持している。リンケは、去年州議会選挙を戦うたびに得票率を飛躍的に伸ばし、議席を確保した。社会保障を拡充したり、大企業や富裕層への課税を強化したりすることを求めるリンケのポピュリズム（大衆迎合路線）は、自分を「グローバル化の負け組」と感じる市民の心をしっかりと捕まえつつあるのだ。

現在のままでは、CDU・CSU、SPDがともに単独で過半数を取れないという２００５年の選挙の悪夢が再来するかもしれない。

戦後最悪の不況？

　新年早々、暗い話題について書きたくはない。しかし正直なところ、どの専門家に耳を傾けても今年の経済の見通しは明るくない。その原因は、去年秋に米国でくすぶり続けていた不動産危機が、リーマンブラザースの破綻をきっかけとしてグローバル金融危機に拡大し、ドイツなど欧州諸国を直撃したことだ。連邦政府の経済諮問評議会のベルト・リュルップ座長は「ドイツ経済は戦後もっとも急激な景気停滞を経験しつつある。

これまで様々な不況があったが、これほど深刻な不況な一度もなかった」と語っている。その理由は、ヨーロッパだけでなく重要な輸出市場である米国とアジアも同時に不況に陥ったことである。貿易に大きく依存しているドイツにとっては、外国で物が売れないことは大きな痛手である。

　ドイツでは、米国や英国ほど不動産価格が急激に上昇していなかったので、不動産バブルの崩壊は経験しなかった。だがサブプライム関連投資によって州立銀行を初めとして多くの金融機関が巨額の損失をこうむった。このため銀行が融資に慎重になり、経済の血液である「おカネ」が流れなくなっている。

　市場への不信感が強まった今、政府に対する市民の期待は高まっている。連邦政府は財政赤字が一時的に悪化しても景気の刺激に努め、不況による悪影響を緩和することに全力を上げて欲しい。

同時に、各国の金融システムを根底から揺るがすような危機の再発を防ぐために、複雑化した金融市場に対する監視措置を強めるべきだろう。特に連邦金融サービス監督庁（BaFin）は、金融機関がバランスシートに載せていない外国の子会社がどのような投資を行っているかなど、より細かい監督を行う必要がある。昨年発生した銀行危機は、BaFinの監督が不十分だったことをはっきり示したからだ。

対米関係の再構築を

　米国の歴代の大統領の中でも、ドイツで最も批判されたブッシュ氏が今年退場し、非常に人気が高いオバマ氏がホワイトハウス入りすることは、新春の明るいニュースの一つだ。ドイツには米国に行ったこともないのに嫌いな人が多いが、初めてアフリカ系市民が大統領に就任するのは、米国のユニークさ、バイタリティーを改めて証明する出来事である。

イラク侵攻がきっかけとなって、ブッシュ政権の時代に米独関係だけでなく米国とEUの関係は、第二次世界大戦後最も悪い状態に落ち込んだ。オバマ氏は国連などの多国間関係を重視すると発言しており、世界全体で失われた米国への信頼感を回復するための努力をすることが期待されている。

　国際テロリズム、アフガニスタン戦争、イラク問題、イランの核開発、ロシアが周辺諸国に与える脅威など、安全保障の分野でも国際社会が抱える問題は山積する一方だ。ドイツはオバマ新政権と協力してこれらの問題の解決に向けて貢献するべきだろう。

（筆者より　いつも記事を読んで下さり、どうも有り難うございます。読者の皆様にとって２００９年が良い年となりますよう、お祈りいたします。今年もよろしくお願い申し上げます。）

筆者ホームページ　http://www.tkumagai.de

２００９年１月２日　週刊ニュースダイジェスト