１０月１０日、ドイツで初の女性首相が誕生することが決まった。しかしこの国には、どことなく白けたムードが流れている。
なぜだろう？
今年９月１８日に投票が行われたドイツ連邦議会選挙では、日本と同じく構造改革が争点だった。
しかし、日本の総選挙で与党が圧勝したのに対し、ドイツでは与野党ともに過半数を確保できないという、対照的な結果となった。
アンゲラ・メルケル率いるCDU（キリスト教民主同盟）と姉妹政党CSU（キリスト教社会同盟）の得票率と、与党SPD（社会民主党）の得票率の差は、わずか１ポイント。
最終得票率はCDU・CSUが３５・２％、SPDが３４・２％で、わずか４議席の差である。
この開票結果は、CDU・CSUだけでなく、マスコミや世論調査機関に強い衝撃を与えた。
これほどの僅差になるとは、誰も予想していなかったからである。
たとえば、世論調査で定評のあるアレンスバッハ研究所は、投票２日前の時点で、CDU・CSUの得票率を４１・２％、SPDは３２・５％と予測し、約９ポイントの差をつけると見ていた。
特に、CDU・CSUの得票率が、前回の連邦議会選挙の得票率（３８・５％）を約３ポイント減らしたのは、番狂わせだった。
この結果CDU・CSUは、通常パートナーを組むFDP（自由民主党）の議席を加えても、過半数を取ることができず、SPDや緑の党と連立の道を探らざるを得なかった。
交渉の結果、CDU・CSUは、SPDと大連立政権を樹立することで合意し、メルケルの首相就任が決まった。
だが投票から２週間以上も新政権の枠組みが固まらず、政治の空白が続いたのは異例であり、この国が置かれた閉塞状況を象徴していた。
メルケルは、「有権者に対する正直さ」を重視するとして、選挙戦の最中に、「私が首相になったら、失業保険料率を引き下げるために、付加価値税を引き上げる」と宣言。
また中小企業で労働者を解雇から守っている法律を緩和し、経営者が合理化を実行しやすいようにすることなど、市民を幻滅させるような「公約」を次々に発表した。
つまり、有権者は伝統的な二大政党に過半数を与えることを拒否することで、メルケルが進めようとしている、痛みを伴う構造改革に早くも「ノー」の意思表示をしたのだ。
大連立政権が成立したのは、１９６６年のキージンガー政権以来３９年ぶり。
大連立政権では、CDU・CSUとFDPの保守連立政権に比べて、意思決定に長い時間がかかり、政治の運営能力が劣る。
メルケル次期首相の前途は、茨の道となろう。
（文と絵・熊谷 徹 ミュンヘン在住）
保険毎日新聞 ２００５年１０月