熊谷　徹　経歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

熊谷　徹　発表記事一覧 毎日新聞社　　　週刊　エコノミスト　　　　　　　　　

番号	発表時期	タイトル	内容
1	1992年 6月2日号	時代の波に翻弄される旧国営企業	統一から2年、資本主義経済に急激に移行しつつある旧東ドイツでは、何が起きているのか。旧国営企業や投資企業の現状をレポート。
2	1992年８月4日号	マルク消滅への不安と抵抗	欧州通貨同盟の統一通貨導入によって、マルクが消滅することについて、ドイツ経済界の不安は、当初根強かった。ドイツ政府が、通貨統合によってめざす真の目標とは。
3	1993年９月7日号	ドイツの庶民に広がる外国人労働者への憎悪	なぜドイツ統一後に、旧東ドイツを中心による極右による外国人に対する暴力事件が急増したのか。ロストク、メルンの事件を例に、外国人排斥運動の背景を分析。
4	1994年１０月18日号	日常生活に忍び込む闇のプルトニウム	ロシアからのプルトニウム、リチウムなど放射性物質が、ドイツに密輸出される背景は何か。ミュンヘン空港で密輸を摘発した捜査幹部のインタビューをまじえながら、ソ連崩壊後に西欧に拡散する放射性物質の脅威についてレポート。
5	1995年７月２５日号	西欧を悩ますロシアの環境汚染対策	ソ連の崩壊によって、西欧諸国が、深刻な環境汚染に歯止めをかけるための努力に協力することがようやく可能になった。サンクトペテルブルグでのＥＵの環境プロジェクトを通じて、始まったばかりの環境対策についてレポート。
6	1995年７月２５日号	生活保護の若者が急増	ＥＵ全体で２０％を超える若年層の失業率は、ヨーロッパの深刻な病弊だ。その原因と背景をリポート。
7	1996年４月２日号	高濃縮ウランを欲しがるドイツにアメリカが反発	ドイツの実験用小型原子炉ＦＲＭをめぐる米独間の確執。米国が、高濃縮ウランの取引拡大に神経をとがらせる背景には、核テロリズムに対する米国政府の懸念がある。
8	1996年８月６日	ドイツでも深刻な年金危機	高齢化、大量失業、東西ドイツ統一によって、危機的な状況にあるドイツの公的年金制度。コール政権の社会保障制度改革プランはなぜ進まないのか、背景を分析する。
9	1996年７月９日号	米軍抜きの軍事行動で「米国と対等」への道開く	96年にベルリンで開かれたＮＡＴＯ外相会議で、西欧諸国は初めて米国の参加なしでも独自に危機管理のための軍事行動を取る道を開いた。米国への完全依存からの脱却をめざす欧州の戦略を考察する。
10	1996年１２月３日号	「危機対応部隊」の国外派遣に踏み切るドイツ	ドイツは、国連やＮＡＴＯの枠内で、平和維持活動のために国外へ派兵するべく安全保障政策を転換した。ＮＡＴＯのＰＫＯ演習の取材をまじえて、ドイツの国外派兵の背景に、戦後50年間にわたる同国の努力で獲得された周辺国の信頼があることを明らかにする。
11	1997年１０月２１日号	環境で競争するドイツ企業	ドイツ企業が環境問題に積極的に取り組む背景には、法的な義務付けだけでなく、環境問題を重視することで、市民の好感を得て、ビジネスに結びつけようという姿勢がある。環境管理・監査制度（ＥＭＡＳ）運用と、企業の環境ビジネス戦略をリポート。
12	1997年８月５日号	日本とは違うビジネスマンの生きがいと辛さアカウンタビリティーは疲れる	米国流経営が幅をきかせる前から、「アカウンタビリティー（説明責任）」はドイツ企業で重視されてきた。日本国内にそのまま応用することは難しくても、海を越えた土俵で勝負する企業にとっては、不可欠である。
13	1997年６月３日号	悪夢のマルク高再来を恐れ、ユーロで妥協するドイツ	ドイツ政府と財界は、ユーロ導入に関する厳格な姿勢を大幅に緩和し、期日どおりの導入をめざす。最終的には、参加基準の厳格な適用という経済的な要請よりも、政治の論理が、ドイツにユーロ導入への決断を下させた。
14	1997年１２月９日号	ＣＯ２削減に日米を巻き込みたいＥＵの強気	地球温暖化防止をめぐる、日米と欧州諸国の見解の違いの背景には何があるのか。ドイツ企業や経営者団体は、国際競争力への悪影響を恐れて、日米にも公平な負担を要求している。
15	1998年４月２１日号	産廃問題に厳しいドイツで環境犯罪が増える理由	ドイツでは、環境関連の法律が厳格であるにもかかわらず、産業廃棄物の不法投棄など、環境犯罪が急増している。産廃処理費用の引き上げが、環境マフィア暗躍の土壌を生んでいる。環境犯罪の実態を、捜査官へのインタビューをまじえて報告。
16	1998年７月７日号	２０００年問題対応は遅れ気味だが日本より強い危機感	ユーロ導入と、２０００年問題について、コンピューター・システムの変換を迫られるドイツ企業の実態を報告。
17	1999年３月２３日号	東欧・スイス・北アフリカまで拡大するユーロ通貨圏	ユーロは、長期的には欧州経済で競争を促進し、地中海沿岸諸国まで浸透する可能性を秘めている。ユーロ導入から数ヵ月後のドイツでは、ユーロの先行きについて楽観的な見解が主流だった。
18	1999年 12月14日号	ベルリンの壁崩壊から十年 300万人が失業した旧東独	建設ラッシュにわく新首都ベルリンの華やかさとは裏腹に、旧東独経済の現状は厳しい。今も政府からの資金援助に依存する旧東独が経済的に自立する日は遠い。
19	２０００年２月２２日号	米国型経営よりも劣るのかドイツ型合意経営の危機	建設大手ホルツマンなどドイツの大企業で次々に発覚する巨額損失。労使間の「信頼と合意」、大企業間の株の持ち合いに基づいていたドイツ型経営は、なぜ大きな岐路にさしかかっているいるのか。背景を分析する。
20	2000年４月４日号	コール前首相ヤミ献金疑惑の行方	ドイツで戦後最大の政治スキャンダルとなった、ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）とコール前首相に対する献金疑惑の背景と、同国の保守政党に与える影響を分析する。
21	2002年４月9日号	さらば「ドイツ株式会社」	2002年に施行された、大企業の株式売却益への課税免除は、株の持ち合いが盛んだったドイツの企業風土を大きく変えようとしている。「ライン型資本主義」の終焉の背景とその影響を分析する。全文
22	2002年 7月9日号	消えぬ欧州国際テロの恐怖	日本ではイスラム過激派によるテロ攻撃に対する関心は薄いが、国際テロへの不安は欧州では日常生活の中に常に存在する。対テロ作戦で米軍を間接的に支援している日本にとって、国際テロは決して対岸の火事ではない。全文
23	2002年 11月５日号	ドイツにも忍び寄る銀行危機の足音	シュレーダー政権は選挙で続投を果たしたが、経済悪化による株価下落は止まらない。「ドイツは第二の日本になる」という声が出る中、銀行経営にも影が落ち始めた。
24	2002年 11月26日	日本とは似て非なるドイツ経済危機の本質	株価下落や企業倒産の増加によって、経済危機に陥っているドイツだが、バブル崩壊の傷は日本よりも浅く、根本的な問題は構造的な不良債権や資産デフレではなく、高い社会保障費用による高失業率にある。全文
25	2003年９月３０日号	米国への不信・見つからないイラク大量破壊兵器	全文
26	２００４年５月１１日号	高齢者より国際競争力を選んだドイツ年金改革	全文
27	2004年7月13日号	欧州憲法・EU拡大とドイツ市民	全文
28	２００４年１０月５日号	ヨーロッパとイスラム　書評	・
29	２００４年１１月２日	海外出版事情　ドイツも悩む少子高齢化	全文
30	２００４年１２月１４日	ドイツ統一はなぜ「失敗」したのか	全文
31	２００５年１０月４日	ドイツ総選挙・与野党過半数割れ	全文
32	２００５年１０月25日	前途多難なメルケル政権	全文
33	２００７年２月２７日	ドイツでも広がる所得格差	全文
34	2007年４月２４日	欧州統合と過去との対決	全文
35	2007年８月２８日	原発火災と広報の遅れ	全文