年 | 番号 | 月日 | タイトル | 内容 |
2000年 | 1 | 9月20日 | 揺れるドイツ電力市場(上) | 1998年にドイツがEUの指令を受けて実施した電力市場の完全自由化は、この国に何をもたらしたのか。大口需要家、個人顧客の反応、電力会社間で急速に進む合併、新興電力販売会社イエローの実態などについて、現地からリポート。 全文 |
2 | 9月21日 | 揺れるドイツ電力市場(中) | ||
3 | 9月22日 | 揺れるドイツ電力市場(下) | ||
2001年 | 4 | 5月9日 | 使用済み核燃料の廃棄問題 | 使用済み核燃料の容器をドイツの原子力発電所からフランスの再処理施設に運搬するたびに、ドイツではデモが頻発する。核廃棄物の最終貯蔵施設をめぐる議論にも言及。 |
5 | 7月4日 | 自由化に揺れる電力業界 | 2000年のドイツ電力業界では、需要が増えたにもかかわらず、激しい競争のために売上高が減少した。ドイツ電力業界は、合理化によるコスト削減を迫られているが、同時に電力価格は底を打ったと見て市場の安定化を期待している。 |
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6 | 8月29日 | ドイツ政府、熱電併給発電所 増設を義務付け |
シュレーダーは、熱電併給発電所(KWK)の増設と近代化を、多額の補助金によって促進する法律を施行させた。目的は、CO2の排出量を2010年までに2300万トン削減することである。だが補助金はKWK税として電力料金に加算されるため、需要家にとっては電力市場自由化による節約効果が相殺されることになり、電力業界ではKWK税に強く反対している。 |
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7 | 10月24日 | ドイツの原子力発電所と テロ攻撃時の安全性をめぐる議論 |
同時多発テロが引き金となって、航空機を使ったテロ攻撃に対する原子力発電所の安全性をめぐり、議論が白熱化。ドイツの原子炉格納容器は戦闘機が発電所に墜落した際の衝撃には耐えられるが、ジャンボ・ジェットが突入した場合の耐久性については未知数である。全文 |
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8 | 12月19日 | ヴァッテンファル社のBEWAG社買収で ドイツ第三の電力会社誕生へ |
スウェーデンの国営電力会社ヴァッテンファル社は、ベルリンの電力会社を手中に収めることによって、ドイツにRWE,EONに次ぐ第三位の電力会社が誕生することになった。欧州大陸に果敢に進出するヴァッテンファル社の買収戦略をリポート。全文 |
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2002年 | 9 | 3月6日 | ミュラー経済大臣の苦悩 | ドイツの電力会社EONが、ドイツ最大のガス輸入会社ルールガスを買収する申請を、経済大臣に提出した。当時経済大臣だったミュラー氏はRWEやEONの前身であるVEBA社で長年勤務したことから、申請にどのような決定を下しても微妙な立場に置かれる。予想通り、ミュラー氏は決定を政務次官に任せることを決めた。 |
10 | 3月19日 | ドイツのオール電化事情 | ドイツの台所の主役は、圧倒的に電気を使ったクッキングヒーターである。電気による調理台の歴史と現状をイラスト入りで紹介。 |
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11 | 5月8日 | 託送料金めぐり激しい議論 | 完全自由化されたはずのドイツ電力市場だが、託送料金には最大300%もの格差がある。ドイツ連邦カルテル庁は、料金を不当に引き上げている会社に対して調査を開始した。電力業界は、自主規制によって託送料金の地域格差解消に取り組む方針。全文 |
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12 | 7月3日 | 環境税をめぐる論争 | シュレーダー政権が導入した環境税によって、電力市場自由化による節約効果は相殺されている。政府は環境税がエネルギー消費を減らしていると主張。同時に環境税収を社会保障コストの削減に回すことによって、ドイツ経済の競争力を高めることができると主張するが、電力業界からは一日も早く廃止を求める声が強い。 |
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13 | 8月28日 | 再生可能エネルギーの行方 | ドイツ政府が2000年に施行した再生可能エネルギー促進法によって、風力発電や太陽発電に関しては多額の補助金が出されるようになった。このため、電力消費量の中に再生可能エネルギーが占める比率は3年間で5・2%から7・3%に増加。電力業界からは、補助金を需要家に払わせるのではなく、国家予算から捻出するよう求める意見が強い。全文 |
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14 | 10月23日 | 第二次シュレーダー政権の エネルギー政策を占う |
シュレーダー政権は、総選挙で辛勝した後、ノルトライン・ヴェストファーレン州のクレメント首相を、労働・経済大臣に任命した。また再生可能エネルギーは環境省の担当になった。電力業界出身で、この産業について造詣の深かったミュラー氏が経済大臣の座を退いたことは、電力業界にとっては大きな損失である。全文 |
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15 | 12月28日 | 欧州委員会の送電部門の 法的分離決定に難色 |
欧州委員会が合意した、EUエネルギー市場の自由化提案が、送電線運用者を2007年までに、法的に分離することを義務付けたことについて、ドイツの電力業界からは、強い反発が出ている。900社の企業がひしめきあうドイツでは、法的分離なしでも自由競争が確保できると、電力会社側は主張している。全文 |
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2003年 | 16 | 2月19日 | エオン社・ルールガス買収の波紋 | 全文 |
17 | 4月16日 | 高騰するドイツの電力料金・自由化の恩恵はどこに | 全文 | |
18 | 6月11日 | 市場監督機関設置の波紋 | 全文 | |
19 | 8月6日 | 新社長が電力会社RWEを変える | 全文 | |
20 | 10月1日 | ドイツ電力自由化政策は失敗か | 全文 | |
21 | 11月26日 | シュターデ原子力発電所稼動停止 | 全文 | |
2004年 | 22 | 1月28日 | MOX燃料工場の対中輸出 | 全文 |
23 | 3月31日 | 電力自由化・ある需要家の嘆き | 全文 | |
24 | 6月2日 | 経済界に歩み寄るドイツのエネルギー政策 | 全文 | |
25 | 7月28日 | 電力価格上昇に悩む産業界・ | 全文 | |
26 | 9月22日 | 原子力発電所とテロ防御 | 全文 | |
27 | 11月24日 | ドイツ、託送料金事前認可を部分導入へ | 全文 | |
2005年 | 28 | 1月26日 | ドイツ電力会社の政界スキャンダル | 全文 |
29 | 7月6日 | ロシアに急接近するドイツ・エネルギー企業 | 全文 | |
30 | 3月1日 | 連載 激変!ドイツ電力市場 | 1 歴史の分岐点 1998年 | |
31 | 3月2日 | 2 EU電力指令の衝撃 | ||
32 | 3月3日 | 3 廃止された地域独占 | ||
33 | 3月4日 | 4 託送料金をめぐる連盟間合意 | ||
34 | 3月7日 | 5 連盟間合意の問題点 | ||
35 | 3月8日 | 6 大幅な価格下落 | ||
36 | 3月9日 | 7 電力各社の値下げ攻勢 | ||
37 | 3月10日 | 8 個人顧客は切り替えに慎重 | ||
38 | 3月11日 | 9 電力取引市場の誕生 | ||
39 | 3月14日 | 10 業績悪化・価格競争の爪痕 | ||
40 | 3月15日 | 11 合理化の嵐 | ||
41 | 3月16日 | 12 相次ぐ企業合併 | ||
42 | 3月17日 | 13 自由化で生じた寡占状態 | ||
43 | 3月18日 | 14 独占調査問題委員会の怒り | ||
44 | 3月22日 | 15 国境を越えた合併・買収 | ||
45 | 3月23日 | 16 中東欧に進出するドイツ電力各社 | ||
46 | 3月24日 | 17 自由化から7年・反騰する価格 | ||
47 | 3月25日 | 18 電力料金引き上げの背景 | ||
48 | 3月28日 | 19 アルミ工場の危機 | ||
49 | 3月29日 | 20 悲鳴を上げる大口需要家 | ||
50 | 3月30日 | 21 競争無風状態の個人向け市場 | ||
51 | 3月31日 | 22 ドイツはEUの競争劣等生? | ||
52 | 4月1日 | 23 高い電力料金で産業空洞化? | ||
53 | 4月4日 | 24 新規参入企業、次々に撤退 | ||
54 | 4月5日 | 25 電力大手 VS 新規企業 | ||
55 | 4月6日 | 26 槍玉に上がる託送料金 | ||
56 | 4月7日 | 27 託送料金の地域格差 | ||
57 | 4月8日 | 28 初の規制機関設置 | ||
58 | 4月11日 | 29 電力業界は競争の有効性を弁護 | ||
59 | 4月12日 | 30 規制機関をめぐる激論 | ||
60 | 4月13日 | 31 経済省は自由化をこう見る | ||
61 | 4月14日 | 32 緑の党・政権参加の衝撃 | ||
62 | 4月15日 | 33 環境重視のエネ政策に転換 | ||
63 | 4月18日 | 34 ドイツ人の環境ロマン主義 | ||
64 | 4月19日 | 35 ドイツ人の環境意識はなぜ高い | ||
65 | 4月20日 | 36 脱原子力政策の衝撃 | ||
66 | 4月21日 | 37 脱原子力合意をめぐる議論 | ||
67 | 4月22日 | 38 脱原子力合意に環境団体は反発 | ||
68 | 4月25日 | 39 脱原子力のコスト | ||
69 | 4月26日 | 40 廃棄物・列車輸送の憂鬱 | ||
70 | 4月27日 | 41 最終貯蔵問題の行方 | ||
71 | 4月28日 | 42 温室効果ガス削減とドイツ | ||
72 | 5月9日 | 45 再生可能エネの信頼性と経済性 | ||
73 | 5月10日 | 46 再生可能エネの将来性 | ||
74 | 5月11日 | 47 洋上へ向かう風力発電 | ||
75 | 5月12日 | 48 風力発電のコストは? | ||
76 | 5月13日 | 49 経済省と環境省の対立 | ||
77 | 5月16日 | 50 環境税がやってきた | ||
78 | 5月17日 | 51 環境税の効果は? | ||
79 | 5月18日 | 52 電力関連税の重圧 | ||
80 | 5月19日 | 53 脱原子力政策への批判 | ||
81 | 5月20日 | 54 政権交代と脱原子力 | ||
82 | 5月23日 | 55 ドイツ市民の原子力観 | ||
83 | 5月24日 | 56 排出権取引をめぐる激論 | ||
84 | 5月25日 | 57 排出権と電力会社 | ||
85 | 5月26日 | 58 ドイツの長期的エネ政策は? | ||
86 | 5月27日 | 59 CO2ゼロの石炭火力発電 | ||
87 | 5月30日 | 60 理想的なエネルギー・ミックスとは | ||
88 | 5月31日 | 61 電力料金は今後も上昇か | ||
89 | 8月31日 | 電力料金高騰で工場閉鎖 | 全文 | |
90 | 10月26日 | 大連立政権に電力業界は失望 | 全文 | |
91 | 12月28日 | メルケル政権はエネ・環境政策維持 | 全文 | |
2006年 | 92 | 3月1日 | 注目のドイツ・エネルギーサミット | 全文 |
93 | 4月20日 | ドイツ・エネルギーサミットの勝者は? | 全文 | |
94 | 5月18日 | 激論続く排出権取引 | 全文 | |
95 | 6月15日 | ワールドカップと環境問題 | 全文 | |
96 | 7月20日 | 独エネ市場に新しい風 | ||
97 | 8月17日 | 欧州の原子力ブームとドイツ | ||
98 | 9月21日 | 英国で活発な原子力論議 | ||
99 | 10月9日 | RWE原子炉稼動年数延長申請 | ||
100 | 11月1日 | EUとロシア | ||
101 | 11月8日 | オフショア風力発電 | ||
102 | 11月15日 | 欧州大停電の余波 | ||
103 | 11月22日 | スペイン・エンデザ買収 | ||
104 | 11月29日 | 停電でベビーブーム | ||
105 | 12月6日 | 実現するか核融合 | ||
106 | 12月13日 | ドイツ 排出権削減で論議 | ||
107 | 12月20日 | 再生可能エネ王国・バイエルン | ||
108 | 12月27日 | ポロニウム殺人事件 | ||
2007年 | 109 | 1月10日 | 欧州電力業界の合併ブーム | |
110 | 1月17日 | ドイツ電力にカルテル疑惑 | ||
111 | 1月24日 | ロシアのエネルギー依存問題 | ||
112 | 1月31日 | EUの発送電分離提案 | ||
113 | 2月7日 | 異常暖冬と暴風被害 | ||
114 | 2月14日 | 米国の新環境政策 | ||
115 | 2月21日 | EWEの安売り攻勢 | ||
116 | 2月28日 | フォルスマルク原発緊急停止 | ||
117 | 3月7日 | EU発送電分離案とドイツ | ||
118 | 3月14日 | 独RWEの敏腕社長 | ||
119 | 3月28日 | エンデザ買収合戦 | ||
120 | 4月4日 | CO2論争と環境ロマン主義 | ||